トーマツグループが情報誌FACTAに反論 「異常な退職引き留めで軋轢」は「事実に反する憶測や悪意ある情報提供」
4大監査法人の一角、デロイトトーマツ系の会社と情報誌「FACTA(ファクタ)」で珍しい事態が起きている。
FACTAは11月20日、「デロイトトーマツ系コンサル異常な退職引き留めで軋轢」と報じた。
デロイトトーマツ系のデロイトトーマツコンサルティング合同会社で「プロジェクトオメガ」と呼ばれる、役員や社員の退職引き留めを行うチームプロジェクトが進められているという。
FACTAは、毎年13％程度（約300人）が入れ替わる同社において「今年はそれに250人程度上乗せして500人以上が退職する見通し」と明らかにした。
報道を受けてデロイトトーマツグループは同日、「月刊FACTA」における当グループに関する記事について」と発表。
デロイトトーマツグループはFACTAに対して以下のように反論した。
「事実に反する憶測や悪意ある情報提供に基づいて書かれたと思われる内容が非常に多く含まれている」
「当該記事の主要部分はそのほとんどが元パートナーらの根拠のない決めつけや思い込みまたは関係者とされる人物の誤った憶測等に依拠してなされた記載であることが明らか」
大手監査法人・系列の会社は法律や契約上の守秘義務が強いため、メディアでの憶測報道に反論するのは稀だ。
さらに大手メディアとは言えないFACTAの記事にデロイトトーマツグループが公式のサイトで反論するのは極めて異例と言える。
