ドイツの主要企業、内部留保は3年間で30%増 ソフトバンクは投資拡大で3.3倍
ドイツの主要企業の「内部留保」が着実に増加している。
ドイツで時価総額上位4社の内部留保＝利益剰余金(Retained Earnings)を調査したことろ、2017年12月末は約15兆9000億円と2014年12月末の約12兆円から3年間で30％増加した。
ソフトウェアのSAP社、複合企業のシーメンス社、金融のアリアンツ社、総合化学メーカーのBASF社で調査した。
2018年3月期で見た日本企業の3年間の内部留保の変動では時価総額1位のトヨタが25％増、2位のNTTが22％増、3位のソフトバンクは3.3倍だった。
「内部留保＝利益剰余金」は企業が稼いだ利益から配当で株主に返した残りの部分が蓄積されていく。
企業の内部留保が減るケースは稼いだ利益以上に株主に配当するか、赤字を計上するかの2つだ。
そのため、ソフトバンクのように利益を稼ぎながら配当を抑え、積極的に投資を拡大する企業では内部留保は拡大していく傾向にある。
