新型コロナで混乱する企業の決算発表 会計士協会「期限を一律に延長することが可能の対応が必要」
新型コロナウイルスの影響で、日本の企業の決算発表はどうなるのか。
会計士協会から有価証券報告書や計算書類の提出期限を一律に延長した方がいいのではないかという提案が出てきた。
安倍首相は4月7日、東京など７都府県を対象に期間は５月６日までの緊急事態を宣言した。
多くの日本企業の決算期末は3月末であり、その決算の数字を固める作業は4月が中心になる。
従業員が自宅勤務にとどまれば、企業は決算を発表することはできない。
経理部長や課長が孤軍奮闘すればいいのか、欧米の子会社の決算数字は出てくるのか、人の命のリスクを脅かしても決算を通常の期限通りに発表するべきなのか？
企業の上層部、経理、その数字を監査する会計士たちなどから疑問の声が噴出していた。
それらの声に応えるかのように日本公認会計士協会は4月7日、「緊急事態宣言の発令に対する声明」を発表した。
混乱する現在の状況に対応して、「有価証券報告書の提出等について、その期限を一律に延長することが可能となる対応及び会社法に基づく定時株主総会の開催時期（特に、計算関係書類の報告期限）についても、一律に延期することが可能となる対応が必要と考えます」という。
日本企業の決算発表をどうするかに関しては金融庁が4月3日、会計士協会や東証、経団連などと連絡協議会を設置したと発表している。
(金融庁：「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置について)
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