ニデック(日本電産)、初歩的ミスの違法配当 分配可能額を超えるタコ配で京都監査法人も「見落とし」





ニデック(日本電産)、初歩的ミスの違法配当 分配可能額を超えるタコ配で京都監査法人も「見落とし」

日本を支える大企業の初歩的ミスに動揺が広がっている。

ニデック(日本電産)は6月2日、2023年3月期の中間配当と2022年9月1日以降2023年3月31日までの自己株式の取得が「会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していた」違法配当だったと発表した。

(リンク:分配可能額を超えた前期の中間配当金、並びに前期の当社株式取得について

ニデックはこの件について社外の弁護士による外部調査を実施する。

ニデックの会計監査人であるPwC京都監査法人も「分配可能額の超過を、見落としにより、指摘できていなかったことが判明」したという。

株主に支払った中間配当金は返還を求めない。

会社法では、過去に累積した利益の全てを配当として外部に出せないようにする分配可能額の規制が設けられている。

企業が原資となる利益がないにもかかわらず、分配可能額を超過する配当金のことを一般的にタコ足配当と呼ぶ。

一般的な上場企業ではあり得ない初歩的なミスを、時価総額4兆円のニデックが犯したことによって驚きの声が上がった。

会社側のリリースでPwC京都監査法人のミスも指摘した事も話題になっている。

なお、ニデックは2023年3月期末の配当決定額が分配可能額の範囲内であることは確認している。




タコ配当よりもウマ配当




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