朝日新聞、「本業は不動産」が鮮明に メディア事業は50億円の赤字、不動産事業は74億円の黒字 2020年3月期

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朝日新聞、「本業は不動産」が鮮明に メディア事業は50億円の赤字、不動産事業は74億円の黒字 2020年3月期

株式会社朝日新聞の「本業=不動産、副業=新聞」の姿勢が鮮明になってきた。

朝日新聞は6月25日、2020年3月期の有価証券報告書を株式会社朝日新聞に提出した。

連結全体での売上高は前期比6%減の3536億円、営業利益は73%減の23億円だった。

部門別の損益を見ると新聞などメディア・コンテンツ事業は49億円の赤字(前期は19億円の黒字)、不動産事業は前期から8%増益の74億円の黒字だった。

【朝日新聞の2020年3月期のセグメント情報】

朝日新聞のメディア事業では紙の新聞紙の発行部数の低迷が続き、10〜30億円規模の早期割増退職金を毎期のように計上しているが、赤字体質が定着している。

2020年3月末の従業員数ではメディア事業が6174人で不動産が958人。

年間で一人当たり80万円の赤字を出すメディア事業の人間を、一人当たりで770万円を稼ぐ不動産事業の人間が支えるかっこうだ。

もっとも、連結全体ではなく親会社の朝日新聞を単体でみると、従業員数は3966人で平均年間給与は1228万円と高額だ。

朝日新聞グループが賃貸に利用している不動産の簿価は、1237億円に対して時価は4175億円と含み益は2938億円(2020年3月末)。

ネット上では批判を浴びることの多い朝日新聞だが、強固な不動産を支えにして事業が継続していきそうだ。

朝日新聞は有価証券報告書での「事業等のリスク」において、従業員のソーシャルメディアの扱いで「利用者の発言が時として意図しない形で流布・拡散する可能性や、利用者自身による不用意な発信が生じた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある」と記載している。

(株式会社朝日新聞:2020年3月期有価証券報告書






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