楽天の三木谷会長が怒り IT企業が国に報告義務の報道「独禁法で十分規制」「リークして既成事実化する役人のやり口。時代遅れだ」
楽天の三木谷浩史会長兼社長が怒りを見せた。
日経新聞は12月15日、「巨大IT、国に報告義務 契約変更は取引先に事前通知 デジタル新法案の概要判明」と報じた。
巨大IT（情報技術）企業を対象にした新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の概要が分かったという。
新法では巨大IT企業が取引状況を政府に定期的に報告、取引相手に対する契約条件の開示や、契約変更時の事前通知も規定する。
対象は「GAFA」と呼ばれる米IT企業、楽天やヤフーなどになりそうだ。
報道を受けて楽天の三木谷会長は「独禁法で十分規制されてのに、一挙手一投足を報告しろと。。終わってる」と憤慨。
さらには「リークして既成事実化する役人のやり口。時代遅れだ」と糾弾した。
しかもリークして既成事実化する役人のやり口。時代遅れだ。
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) December 15, 2019
三木谷会長は一般人のコメントに対しても「マーケットプレイスの進化は規約の変更を伴います、それを全て役所に届けろとは、、、こういう役人が国を滅ぼすんですよ」と返信。
その後にも政府の姿勢を批判するツイートを続けている。
楽天の直近の決算を見ると、2019年1〜9月期の売上高は前年同期比15％増の9057億円、営業利益は15％減の1129億円、最終損益は141億円の赤字（前年同期は1079億円の黒字）だった。
今年3月に上場したばかりの投資先の米ライドシェア大手リフトの株価が9月末に大幅に下落。
リフト株で約1030億円の減損損失を計上したことで最終赤字に転落した。
そもそもマーケットプレイスは、消費者と販売者の仲介所。最大限の努力はするけど、すべてのステークホールダーをすべてハッピーにすることは無理です。例えば、送料無料ラインの統一、大変だけどやればお客さんはもっと店舗さんから買ってくれる。これもいちいちお役所に届けるの？？あほじゃないの。
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) December 15, 2019
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