朝日新聞、不動産会社に一直線 メディア事業は120億円の赤字で不動産事業は52億円の黒字 2021年3月期

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朝日新聞、不動産会社に一直線 メディア事業は120億円の赤字で不動産事業は52億円の黒字 2021年3月期

朝日新聞が不動産会社へと一直線に進んでいる。

朝日新聞社の2021年3月期の有価証券報告書が6月25日、EDINETで公表された。

ここで明らかになったのが部門別の損益だ。

メディア事業の赤字は120億円と前期の49億円の赤字からさらに採算が悪化した。

一方、不動産事業の損益は52億円。

過去5年間の朝日新聞の業績を見ると、メディア事業の苦戦とは裏腹に不動産事業は堅調そのものだ。

朝日新聞の過去5年間の部門別損益(単位:百万円)

メディア事業での大幅な赤字が続くが、経営危機にまでは至っていない。

2021年3月期末の朝日新聞の連結での純資産は3470億円。

また、親会社である朝日新聞社の単体での従業員数は3776人で平均年間給与は1164万円だった。

その3776人の内訳はメディア事業が3759人、不動産事業が17人となっている。

実際に不動産事業を運営しているのは朝日新聞の子会社の朝日ビルディングや朝日建物管理など。

提出会社の状況

朝日新聞全体での2021年3月期の営業利益は70億円の赤字、最終損益は441億円の赤字で、5月26日に公表されている。

将来の利益計画を見直した結果、回収可能性が低くなった繰延税金資産を取り崩した事で大幅な最終赤字となった。

(リンク:朝日新聞社が巨額の赤字 最終赤字441億円、営業赤字は70億円 2021年3月期

参考:朝日新聞社の大株主の状況




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