テラで緊急告知 「テラの株取引に反社会的勢力がマスコミを利用し株価操縦、調査で確証を得る」国際新型コロナウイルス細胞治療研究会
ジャスダックに上場する創薬ベンチャーのテラに注目が高まっている。
国際新型コロナウイルス細胞治療研究会は6月16日、テラの株取引に関して緊急告知を公表した。
（リリース：【緊急告知】反社会的勢力から公正な市場を守る会の設立について）
同研究会によると「テラ株式会社の株取引に、反社会的勢力がマスコミを利用して、株価操縦をしているとの情報が寄せられ、当社の調査で確証を得るに至りました」という。
反社会的勢力から公正な株式市場を守るため、警察OBを会長にした「反社会的勢力から公正な市場を守る会」を設立する。
詳細は6月17日に発表する。
会長が国の首長経験者であり、会長の氏名を公表する前に反社会的勢力を阻止する体制を研究会として示さなければならないと判断したという。
同研究会は6月12日、緊急発表と題して「6月12日発売のフライデー誌に当社が関与して行なっているメキシコでの治験に実態がないような記事が掲載されている」事に反論している。
フライデー誌はテラが共同研究を進めているというメキシコの病院に問い合わせ、「日本の会社による治験や新療法の話は聞いていない」などの回答を得たと報じていた。
同研究会は6月14日に総会を開催するも「現地の病院や日本の支部役員に、執拗なマスコミの取材や怪文書が投函されている」状態だ。
そのため、「虚偽を報道した報道機関につきましては、刑事告訴を前提として準備を進める」とも発表している。
同研究会の設立要旨には「鳩山由紀夫元内閣総理大臣とバラク・オバマ元大統領を共同発起人とし、国際的に幹細胞治療の有効性を研究し普及に努めるための研究会を設立する」と記載されている。
同研究会の運営事務局はCENEGENICS JAPAN株式会社で、代表取締役の藤森徹也氏はテラの社外取締役。
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